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ガラパゴスな政治、真の政治家は希少生物か

11月29日にニコ生で党首討論会が行われた。ドラマ・ドクターXの視聴を止めてまで見る価値があったか否かは歴史の判断する事だろう(大仰?)。思い切って「朝までニコ生」ってなスタイルで暴れて欲しかった。歴代総理の中には、国際会議で腸カタルを発症し失敬した方もおられるし。国会答弁で呂律が廻らなくなった方もおられる。宰相は「一に体力、二に体力・・・」で、徹夜をさせてみて資質を確認するのも有りかと思う。

★廃炉と代替エネルギー

多くの党首が「反原発」を訴えているようだ。工程表は兎も角も銭の話をしないのは実に解せない。

民間では、事業の稟議に際して予算書(見積、目論見)を付けるのが常識だ。反原発=廃炉を主張なさるのなら概算書を提示していただきたい、それが政治・経済の常識だ。学校じゃ無いのだから倫理社会科の話ばかりでは「はぁっ、えぇっ」ってな反応しか出てこない。

廃炉費用を一機あたり1000億!だとして51基あるので直接経費だけで5兆1千億円である。中間処理費用は概ね15兆円だそうだ。最終処分費用は処分地一カ所あたり3兆円(フィンランドのオンカロ)だ。

オンカロの場合は稼働している原発の核ゴミなので、廃炉の場合は幾ら掛かるのか想像外だ。至急に識者を集めて概算をはじくべきだろう。

原発停止中の代替燃料(天然ガス、石炭、石油等)の海外調達費用は年間で3兆5千億もかかる。再生可能エネルギーは、最も悲観的な目論見で基幹電力たり得るのは今世紀末だという。

銭銭云うなと仰有るだろうが、倫理社会科だけでは国民は飯を喰っていくことが出来ない。当たり前であろう。

★国民の心情に訴えますが何か?

左派系紙が反原発をプッシュしている。東電は兎も角も、関西電力や財務悪化で危機的状況にある九州電力も電気料金値上げを申請している。民主党政権は相変わらず電力会社の企業努力が足りないキャンペーンを実施中で、「値上げ幅圧縮だー」と叫んでいる。何せ選挙だもんね。

実質国有化中の東電は19~21年度の稼働をめざし、計3基・260万キロワットの火力発電所を建設する。外部事業者も含めて今年度から入札にかけるが、ランニング・コストが安い石炭火力になりそうだ。石炭火力が新増設されると電気料金の上昇幅を抑え、日本経済にも一定の好影響が期待できる。

ところがギッチョンチョン、環境省は石炭火力の容認に難色を示している。ドーハで賑々しく行われている「国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)」を考えると、主務官庁である環境省としては宜なるかはであろう。そもそもCOツー削減の国際公約は如何したのだろうか。

日本における調達レベルでの太陽光パネルの国産化率は7割弱だそうだ。残りは韓国製だと云う、理由はズバリ安価だからだ。再生可能エネルギーの普及は製造業における内需拡大に資する、と云う現政権のご託宣は信用できないだろうと思う。

日本の石炭火力関連の技術は世界有数である。COツーの発生も低く抑える事が出来る。環境省も解っていて言っているのだ、それを調整するのが政治家の役目だ。それが出来ないから「ガラパゴス政治家」だと云うことだ。

★生類憐みの令か禁酒法

もしも「原発廃止法案」なるものが出来たら「生類憐みの令か禁酒法」並の悪法となるだろう。権力を笠に着る町奴やマフィアを蔓延させる悪法である。いかがわしい御用商人が蔓延り「お主もワルよのぉ」ってな事にしたいのだろうか。

くどいようだが倫理社会は衣食足りて何とやらで、細る日本経済を蔑ろにする「嘘や偽り」は後免こうむりたい。

破砕帯の上に原発が乗っかっているらしい、「原発を停止して調べるべきだ」と云う地質学者の主張は幸いにも退けられたようだ。

原発の再稼働は非常に手間と暇とコストがかかる、停止は見かけ上はスイッチオンで済む。震災対策の終わった原発から順次再稼働し、地質学者の危惧する破砕帯のある原発は停止若しくは再稼働させない、と云う現実的な選択をするべきだ。

再エネ法で電気料金高騰に悩んでいるドイツでさえ稼働している原発は9機もある、日本は2機だけだ。政治の不作為若しくは逃げ回る政治そのものだ。

破砕帯等々の原発を除き残り40機の原発は即時再稼働、原子力規制委にはジックリとチェックして貰い結論を待って随時再対策を行う(停止も含め)。その上で2050年までに原発を10機程度まで減らす決断をすべきだろう、第四世代原子炉の新設も含めて検討するべきだ。

その際には、上で述べたような銭の勘定を国民に提示すべきだ。銭勘定なき倫理社会政治は御免蒙りたい。国際標準に達しない「ガラパゴス政治」にノーを突きつけよう。

●反原発を主張するのなら何処に戻ればよいのかの覚悟を示すべきだろう、私は御免だが。



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アルゼンチン

ブエノスアイレスはアルゼンチンの首都で
「南米の巴里」と呼ばれた栄光の歴史を持っていました。
ペロン政権が大衆迎合的なバラマキ政治を行った事が遠因となり、
その後の失政の果てに2001年に国家破綻しました。
如何なる事態になったのかは報道で知るとおりです。
日本とて例外ではない、
今正しい選択をしなければ昭和20年代に逆戻りです。
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